トランプ候補がようやくアメリカの税制を利用して長期に渡って、税金を支払っていなかったとされてることに言及です。
トランプ候補は、かつて不動産取引で大損害を被り、一時は破産の危機に追い込まれたことはよく知られています。
どうやらこの時の損金処理がアメリカの税制を利用するとかなり長期に税金の支払いから控除されるようで、トランプ候補は『自分と会社、投資家、従業員の利益のため、税法を合法的に利用してきた』と初めて認めました。
『私は税金に関する法律を素晴らしくうまく利用してきたのだ』と節税だと言いたいよう。
同様の税制は日本にもありますが、アメリカはさらに事業者に有利に出来ているよう。
これとは別にニューヨーク州司法長官は、トランプ候補関連の財団に対し、不明朗な支出があるとして寄付金集めの停止を命じました。
クリントン候補の財団にも、各種疑惑があり、これまた双方痛み分けになりそう。
