パナマ文書、日本法人２０社、日本人約２３０人、麻生大臣、適切に税務調査2016/05/10

所謂、パナマ文書が公開され、日本からもソフトバンク・グループ会社や丸紅など２０の法人……

楽天・三木谷社長など２３０人近い出資者の名前があったとのこと。

これについて麻生大臣は『問題のある取引が認められれば、それは税務調査を行う』としています。

タックスヘイブンに会社を作ることは違法ではないですが、胡散臭さが消えないことは確か。

麻生大臣も、今後、G7財務大臣・中央銀行総裁会議などで議論を深めたいとしています。

税務調査の結果か『自白』待ちとなりそう。