これでシャープは、台湾メーカーとして生き残りを図ることになります。
ホンハイ側は７千億規模の支援策に加えて、１０００億円の保証金の先払いで合意したことが、シャープの台湾身売りの大きな材料になったよう。
この件を巡っては、産業革新機構も１兆円規模の金融支援を提示していましたが、産業革新機構側の液晶・白物家電の分離・再編、切り売り策にシャープが難色を示したよう。
ホンハイとしてはシャープブランドを手に入れることで、世界一の裏方、名無しの権兵衛企業から脱却を図りたいよう。
これでシャープの名前だけ存続は可能でしょうが、シャープファンが、台湾メーカーになったシャープの製品を引き続き支持してくれるのかは大いに疑問。
