改革案の骨子は、イギリスに急増する移民対策として、移民への社会保障費の制限。
イギリスに対して、EUが進める政治・経済の統合政策の対象にならない特別な地位を認めるというもの。
さすがかつての超大国、老いぼれたとは言え、仏独を中心としたEUに要求を呑ませ、譲歩させるとは大したもの。
これを受けてキャメロン首相は６月にも国民投票を実施する方針を決めるとしています。
しかし、この改革案で果たしてEU離脱派の勢いを削ぐことが出来るかは、まだ微妙。
イギリスはEUを離脱すればEU相手の企業が脱出し英経済にダメージを与えるとする一方、独自通貨ポンドを維持しているイギリスはむしろ身軽になるとの見方もあり、これまた拮抗中。
少なくとも、イギリスがEUを離脱すれば、英独仏の三巨頭体制が崩れることは確かで、EUとユーロの信用力が落ちるのは確かでしょう。
