米からはお馴染みフロマン通商代表がサイン。
日本は甘利前大臣が辞任したため、高鳥内閣府副大臣が急遽派遣、和服で登場、署名しました。
これで政府間レベルで合意となりましたが、条約発効には、各国の議会の承認、批准手続きが必要になります。
アメリカはすでに大統領選に突入しているので、議会での批准は、早くても11月以降になるとの見方も。
しかし、2年以内に12ヶ国が批准しなくても、6ヶ国で域内のGDP85%以上に達すれば60日後に自動的に発効となります。
日米が批准すれば、残り4ヶ国の批准で遅くとも2018年4月に発効となります。
事実上、もはやちゃぶ台返しは不可能で、今後は台湾、タイ、インドなど新規参加希望国への対応が焦点になりそう。