韓国で戦時中徴用されたとする人の遺族が、日韓請求権協定は協定は個人の財産権を侵害しているとして、憲法違反だと訴えていた問題。
韓国・憲法裁判所は、違憲か合憲かの判断をせず、訴えそのもを却下です。
要は、毎度のこと高度な政治判断を含む、安全保障問題について、韓国の司法も『逃げた』よう。
二国間の協定が当事国の法律に優先するのはウィーン条約にもありますが、一旦、政府間で締結した条約を司法がひっくり返したら、当事国の関係が致命的に悪化するのは避けられません。
その責任を裁判所が取れるのかと言うと、取れるわけないので、『逃げる』しかありません。
せいぜい、違憲か合憲かの判断を避けて司法としての『不満』を表したともいえます。
高度な政治判断について、司法が逃げ腰になるのはどこも同じ。沖縄の基地問題も同様の結末になるでしょう。
