家電事業全体で、新たに１０００人規模の早期退職・配置転換を行い、約４０００人の合理化を実施へ。
また来年３月の最終損益の赤字幅は、数千億円上り、平成２１年３月期のリーマン・ショックを上回る過去最大になる見通し。
白物家電の中国、インドネシア工場も売却する方向で検討とのこと。
これらの家電事業の生産体制を縮小する合理化策や、業績の見通しは今日発表するとしています。
名門企業の大不祥事は、これでひとまず総括終了ってところでしょうが、中国発の景気減速の影響は来年あたりから本番になりそう。
景気低迷に備えて、体力温存には、まだまだ足りない感じ。
