この不足額は、新国立競技場の建設費用、競技施設の整備費用以外のもの……
既存施設を活用したコンパクト五輪を標榜して、開催国を勝ち取りましたが、当初予算の３０００億から６倍の約１兆８０００億に。
しかも、新国立競技場と違って、この費用高騰は、かなり確信犯だったよう。
近年、オリンピックの開催費用高騰がIOCで問題になっていることから、コンパクト・低予算は開催獲得のため、意図的に低く押さえた見積もりを作成したとか。
あれこれ言い訳しておりますが、どれも事前に予想出来たものばかり。
予想が付かなかったのは、不足分の１兆円の手当。取り敢えず、国と都が補填して、あとは経費削減をすると言ってみただけ…… 要は不足分は全額、税金投入ってことです。
首都直下・東海等３連動巨大地震が迫っているなか、一回限りのスポーツ馬鹿の祭典に、こんな巨費を投入できる余裕が政府にも、都にもあるんですかね？
１９４０年に開催予定だった幻の東京五輪は、１９３８年に開催返上していますから、まだキャンセルは可能ってことです。
最悪なのは、２０２０年、東京オリンピック前日に首都直下地震に襲われ、五輪は開催不能、２００兆円超とも言われる帝都復興費用で、日本政府の財政は破綻ってシナリオですかね。
そうなれば、預金のないオヤジは関係ありませんが、預金のあるひとは金持ち、貧乏に関係なく、預金封鎖の上、強制納税させられることに。
最悪の想定は、最も最悪のシナリオが現実化しやすいって、何とかの経験則がありましたが、３．１１もそのとおりでした……
