下の画像は、竹山・堺市長のお詫び会見です。
堺市の調査によると、古矢元課長補佐は『個人で開発した選挙事務補助システムを企業に売り込むためサーバー』を使用していたとか。
要は、古矢課長補佐が、自分が作ったシステムの売り込みのため外部のサーバーに、ホンモノの堺市の有権者情報を流出させ、しかも誰でも閲覧可能にしていたというから、常識はずれバカぶり……
流出した個人情報には、氏名、性別、住所、生年月日などで、要は基本的な個人情報６８万人分がネットに拡散したことに。
これだけの情報があれば、ハッカーでなくとも、十分に悪用が可能。
マイナンバーが随分、叩かれていますが、どんなにセキュリティを高めても、システム担当者なら簡単に個人情報を入手出来るってことです。
そのうち、日本人の全基本情報、約１．２億件が、いつのまにか中国あたりに売り飛ばされていたりして……
