自民・谷垣幹事長、公明・井上幹事長ともに合意したことを発表です。
なお、まだ新聞、書籍への適用が決着していますが、こちらは斜陽産業ということでこれから税調で議論して詰めるとしています。
今回、公明党が折れたのは、財務省・麻生大臣の理解が得られなかったことが最大の要因。
当初、生鮮食品を軽減税率の対象にすることで4千億円の負担で済むと見込んでいたものが、公明党が加工食品も軽減対象にするとしたことで1兆円規模となりました。
しかし、加工食品を対象にすると牛丼を店で食べるのとテイクアウトでは税率が異なるので、外食も含める必要があると言うのが自民党の主張。しかし、外食もコンビニのイートインや高級レストランまで含めると、さらに3千億円以上が必要になり、これでは新たに増税のための財源が必要で、恨まれるのは公明党ってのは避けたかったよう。
ここらへんは、百戦錬磨の自民党の作戦勝ちって感じもしますけどね。
これで、軽減税率の対象は、「酒類」、「外食」を除いた、「生鮮食品」、「加工食品」を８％で据え置くことで決着。
正確な税率の把握に必要な「インボイス」導入はシステム改修の時間が必要として、4年後の平成33年度から導入することでも決着です。
しかし、自公で決着しても加工食品に軽減税率拡大による財源は見つかっておらず、野党の追求も厳しくなりそう。
いずれにせよ、今後、さらに消費税は上昇、最終的に欧州並の２５％程度になることは確実。
それならば、今のうちにオヤジのような貧乏人を対象に、コメ、味噌、上限を決めた生鮮食品など基本的な食品を消費税なしにする方法や低所得者層に対して消費税分を前倒し戻し税で支給する方法もあったはず。
ここらへんは、今後、どこが与党になってもすぐに検討を迫られることになるでしょう。
