一方、オランド大統領が率いる与党・社会党は、第３位と惨敗に。
フランスは国内を１３の県を束ねる広域行政圏に分かれ、地域圏議会議長は、日本の知事に相当する権限も持つとのこと。
ただし、比例代表制で過半数の獲得がない場合は決選投票が行われ、国民戦線は過半数は獲得出来なかったので、１３日行われる決選投票の結果で議席が確定することになります。
オランド大統領の支持率は高いものの、テロ直後の非常事態宣言下で行われた選挙では、国民戦線の移民排斥、国境管理強化に支持が集まった模様。
元祖、自由の国も相次ぐテロに宗旨替えのようです。
