消費者支出は昨年同月比でマイナス２．４％
勤労者世帯の収入も昨年同月比でマイナス０．９％とのこと。
軽自動車税引き上げによる自動車購入費、パソコン、テレビなどの購入費が減少したのが主な要因とか。
総務省は『傾向として大きな変化はみられない』として『横ばいの状況がみられる』と判断を据え置きました。
まあ、確かに統計の誤差の範囲とも言えますが、良いとも悪いとも言えない踊り場状態とも。
しかし、国際的に良くなる要因がなければ、内需で何とかしなければなりませんが、毎度の掛け声倒れって感じも。
