これはアメリカが、CO２排出量が多い石炭火力発電所の輸出への公的支援をやめるように求めたのに対し、日本側は、発電効率を高め、CO２排出量も少ないとして、対立していた問題。
日米両政府は、ボイラーの温度を従来型より遥かに高温にすることを可能にした最新型環境技術『超超臨界』を使う石炭火力は、規制の対象から外すことで合意となりました。
合意を受けて、作業部会も『超超臨界』と途上国向け従来技術輸出を除き、原則、公的支援を認めない規制で合意となります。
日本政府は『一定の範囲で主張が認められ、温暖化対策で前進』としていますが……
投資コストがかさむ最新型の技術中心になることで、輸出戦略の見直しも迫られることになりまず。
安価な石炭火力発電所は、現在でも世界で主要な火力発電所の地位を占めています。
その一方、CO２や、その他の大気汚染源としての問題も深刻に。
CO２排出については、地下貯留の実験が行われていますが、万一、地底に貯留されたCO２が暴噴すると、大惨事になるのは、過去にも火山性のCO２の噴出で数千人が大量死したニオス湖の例 があり、高レベル放射性物質の地下貯蔵より、遥かに危険なもの。
今後、CO２規制が厳しくなれば、少なくとも先進国は石炭火力発電所は停止を迫られることになるかも。
３．１１以降、原発を停止した日本の発電は石炭火力発電所を含む、火力発電所で電力供給を支えているようなもの。
近々、始まるＣＯＰ２１でも火力発電所は問題になり、日本もいつまでも３．１１を言い訳に出来るはずもなく、原子力発電所の再稼働を急ぐことが迫られる事になるでしょう。
