工程表には、歳出削減に積極的な地方自治体優遇を明記し、来年度から地方交付税の算定方法を見直すことを明記するとのこと。
また、ジェネリック薬品の使用率を平成２９年度中に７０％以上にする方針や……
少子化を踏まえた教職員定数見直しなども盛り込みたい考えたとか。
火の車の日本政府の台所事情からすれば当然ですが、それぞれ政治的に裏読み出来そうなところも。
歳出削減に積極的な自治体優遇ってことは、中央政府に逆らう自治体は優遇されないってことですよね。
ジェネリックの使用拡大には、電子カルテの導入や薬剤師の裁量権拡大が必要で、これまたある種の圧力団体への牽制にも見えますね。
教職員定数削減は、もう完全に狙い撃ちでしょう。
またまた、すったもんだしそうですが、無い袖は振れない方が強いですからねぇ……
