年々増加する認知症による徘徊、行方不明者の発見に、コンビニを利用しようとする取り組みが大阪府で始まるとのこと。
これは、徘徊する老人がコンビニに立ち寄る事例が多く、実際、店員の機転で行方不明の老人が保護された事例もあるとか。
徘徊老人の発見や保護の協定を結ぶのは、サークルKサンクス、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手４社で、大阪府内に計３５００店舗あり、都道府県とコンビニチェーンの協定としては日本最大になるそうです。
コンビニチェーン側も、徘徊老人の見守り、保護サービスを通じて、結果的に利用者が増えれば損はないと踏んでいるよう。
行方不明情報は大阪府の『徘徊・見守りSOSネットワーク』を通じて、行方不明情報が、コンビニ各店舗に情報が送られ、店員が必要な対応をするとしています。
このため、大阪府は認知症の特徴対応を学ぶ研修をコンビニ店員に受けてもらうとしています。
大阪府では昨年、認知症で行方不明届け出が出されたのは１９２１人で日本一多かったのだとか。
その点、２４時間営業のコンビニは、行方不明者発見が難しい、夜間、早朝での早期発見も期待されているとのこと。
昨年の全国で出された、認知症・疑いでの行方不明の届け出は、１万７８３人に達し、今後さらに増加する見込みとのこと。
鎌倉でも週に一回くらいは行方不明者情報がメールで送られてきます。
鎌倉の田舎じゃ仕方ないですが、都市部ではコンビニの利用は確かに有効かもしれませんね。運用結果に期待したいところです。
