日米地位協定により、基地内の火災の捜査権は米軍だけが持つ、治外法権ですが、今回は米軍からの協力要請にもとづき、日本の消防も調査に参加する異例なもの。
米軍としては、日本側を参加させることで、調査の透明性を高めると同時に『核』などの危険物がなかったこともアピールしたいよう。
日米合同調査の結果は米軍がまとめ、相模原市などに調査結果を公表するとしています。
相模原総合補給廠にも米軍の消防隊はありますが、火災の調査は日常的やってる日本の消防を加えた方が早く原因究明できることは確か。
某県と違って、デモ隊に包囲されるわけでもないので、米軍もフレンドリー作戦を実行しやすいんでしょうね。
