安倍内閣支持率は急降下、不支持が支持を上回りましたが、参院でも与党が過半数を握っており、法案の成立はまず間違いない状況。
菅官房長官は『法案の趣旨というものを理解いただく中で成立を期していきたい』との発言を繰り返していますが、安全保障のような、軍事、外交、内政、経済にまたがる高度で複雑な問題を一般国民に理解させようって方が土台無理。
さらに日本の場合は、戦後７０年、安全保障は憲法の拡大解釈という姑息な手段で逃げて来ただけに、国会議員でさえ、まともに理解出来ていない状況。
特に野党第一党の民主党が揃いも揃って、アホ左翼崩れで、安保関連法案に、なぜか新国立競技場の白紙撤回の問題まで引っ張りだすと宣言しているのだから、参院でもまともな議論は不可能でしょう。
民主党は、これまたミリタリー音痴ぶりは有名で、民主党政権時代の防衛大臣は落第続出、最後は民間人から登用した前科も。その後もミリタリー音痴は治ってないようで、『徴兵制復活反対』とかデタラメ・ネガティブキャンペーンを展開する模様。
しかし、参院で採決されれば安保関連法案は成立、採決されなくても、所謂、３分の２ルールで衆院で再可決すれば成立します。
参院が採決出来なければ、参議院の存在意義が問われることになり、憲法改正案に参院廃止が付け加わることは必至。
