全国に１０１６店舗を展開するヤマダ電機が、郊外型を中心に４６店舗を今月末で閉店することを決定です。
原因は、やはり消費税引き上げによる販売低迷などで、今年３月期の決算が営業利益４０％減と、業績が伸び悩んだため。
大型量販店は、とにかく売りまくるしか業績アップにならないわけで、今後は外国人観光客の需要を期待できる、ＪＲ東京駅近くに中規模店を出店する予定とか。
今のところ、閉鎖店舗の従業員は配置転換で済ますとしています。
ヤマダ電機の方針転換は、他の家電量販店の戦略にも影響が出そうとも。
財政再建にＩＭＦからも尻を叩かれている日本政府、今後も度々消費税引き上げとなれば、大型量販店のような薄利多売の大型店舗型のビジネス・モデルは益々苦しくなることは確実でしょう。
