太田国交大臣は『日本の技術水準に対する信用を失わせることもあって、極めて遺憾』とし『東洋ゴム工業に建物の安全性を緊急調査し、今月中に結果報告するように指示』を出したことを明らかに。
また、基準に満たない免震ゴムを使用した５５棟のうち、自治体の庁舎など公共施設のみは施設名を公表……
マンションなどは調査で危険性があると判断したものだけ公表することに。
東洋ゴム工業の免震ゴムは、基準の２割から３割も満たしていないことも明らかに。
問題が発覚したのは、担当者の交代で数値が意図的に変更されていることが判明したとか。
基準を満たさない免震ゴムが使用されているのは、現在のところ、１８都府県の５５棟。
免震ゴムは、交換が可能なように設計されているとのことですが、データ改ざんが明らかになると、東洋ゴム工業の他の免震ゴムにも疑惑の目が向けられそう。
取り敢えず、改修工事が終了するまで、巨大地震が来ないことを祈るのみ。
