個人情報保護法の改正案で、名前・住所・生年月日に加え、顔認識データなどを個人情報として明確に位置づけることを決めました。
その一方、個人が特定出来なければ、本人の同意がなくても、第三者に情報提供可能にするとのこと。つまり、所謂、ビッグデータの売買解禁ってことです。
またプライバシー保護強化へ第三者機関設置、指導・立ち入り検査を行う権限も付与、違反した場合は、罰則も設ける方針。
来年１月から全ての国民に割り当てられるマイナンバー制度の運用を始めますが、課税逃れ防止のため、国がいつでも預金残高を覗けるように、金融機関に管理を義務付けるとも。
毎度のこと、民間の情報利用は厳しく監視しますが、国が利用するのは大甘、国民の財産監視を強化する目的もあるよう。
日本政府が破産したときに備えて、預金封鎖の準備を始めたとも言えますね。まあ、貧乏人には関係ないことですが。
