アムネスティ、国連常任理事国の拒否権放棄を提言、自称・イスラム国対策で。

人権団体アムネスティは最新の報告書を発表、その中で『過激派組織ＩＳがイラク・シリアで多くの市民を支配下に置き、虐待や迫害を行う』として、『少なくとも世界３５ヶ国で武装集団による市民の虐待』があったとしました。



その一方、『対抗する政府側も軍・警察などが、市民を巻き込んで、戦闘や拷問を行う』とも。



そして、『市民が犠牲になる危機に対し、国連や国際社会は十分な対応が出来ていない』とした上で、国連に提言です。

アムネスティが導入を求めたのは、国連安保理の常任理事国の拒否権の放棄、市街地での爆発性武器の使用規制などです。



アムネスティ・インターナショナル・シェティ事務総長は『拒否権の行使がなければ、国連安保理は人道支援・武器禁輸・資産凍結を実行できる』としています。



国連安保理は、常任理事国の拒否権行使により、事実上の脳死状態であるのは随分前からのこと。

その一方、アメリカなどの有志連合や、ロシアのクリミア併合など、国連無視の動きも。

国連の空洞化を避けるためにも、安全保障理事会の改革が喫緊の課題ですが、常任理事国が既得権益の『拒否権』を放棄するのは難しいでしょうね。