自公は消費税１０％に引き上げと同時に軽減税率制度の導入をするとのこと。
軽減税率制度は、食料など生活必需品の一部の消費税率を引き下げるもので、かねてから公明党が主張していましたが、軽減税率品目の選定や小売業者などのシステム変更に時間が掛かるとして、自民党側が難色を示していたもの。
具体的には、生鮮食料品や新聞などが軽減税率の検討品目に入る模様。
自民党側も引き上げ時期が先送りされれば、軽減税率の導入がやりやすくなるとして、合意に至ったようです。
軽減税率は、消費税率が高い欧州では既に導入されているもので、日本でもいずれ導入しなければならなかったもの。
どうやら、これで解散の大義名分も出来ちゃったようです。
