理由は７～９月期ＧＤＰが悪いと見られ、予定通り消費税を増税すると景気の腰を折るおそれがあると判断したよう。
安倍総理がかねてから『経済が成長し、デフレ脱却しなｋれば財政健全化は図れない』としていることから、消費税増税先送りで、デフレ脱却と経済再生を優先させる方向とか。
と言うことで、年内の解散総選挙の検討に入ったことが総理周辺の動きから判明したよう。
すでに自民・公明の与党内の協議や、解散前に重要法案を成立させる方向で動き出しており、野党はこれに抵抗する構え。
総理は、今日、中国からミャンマーに移動、総理が帰って来る頃には解散のお膳立てが済んでいることになりそう。
