イラク西部のアンバール県の治安当局によると、自称・イスラム国は、この数日間で、シーア派など敵対する部族の女子どもを含む住民２００人以上を殺害したと発表です。
多くは、モスル刑務所のときと同様に、一列に並ばされ、銃で至近距離から撃たれて殺害されたと見られるとのこと。
さらにバグダッドでもシーア派宗教行事に向かった人々を狙った爆弾テロがあり、少なくとも１０人が死亡です。
有志連合による空爆も効果がなく、自称・イスラム国の攻勢で緊迫した状態が続いている模様。
このような過激組織による『恐怖の支配』は、いずれ内部対立から崩壊していくことは確実ですが、問題はいつまで続くかです。
イラン、トルコ、エジプトなど中東の軍事大国に、自称・イスラム国が手を伸ばしたときが戦況の変わり目になるかも知れませんが、パワーバランスが崩れ、さらに混乱する可能性も。
円安が進むなか、中東が混乱して原油が高騰すれば、日本には大きな打撃になる可能性もあり、対岸の火事ではありません。
