これは国連・人種差別撤廃委員会が、在日韓国人・朝鮮人へのヘイトスピーチ拡大を懸念、法整備を進め規制するよう日本政府に勧告したこと地方議会として対応したもの。
意見書を提出した上村議員は『安心して暮らせるという生存権の原点を保証』するというのが趣旨だとか。
趣旨はごもっともですが、ごく平凡な少女など多数を拉致して、おそらく多くは殺害したような国の手先に対して、ヘイトスピーチレベルの平和的な『デモ』を行うのは、それこそ日本人としての生存権を主張したに過ぎないでしょう。
また、日本国憲法には表現の自由も保証されているわけで、それとの兼ね合いはどうなるのか？
そもそも、『悪意の結社』を認めている日本国憲法の欠陥が最大の問題とも言えるわけで、ヘイトスピーチ関連の法整備をするなら、当然、憲法改正が含まれて然るべきでしょう。
暴力団反対！と叫べば、暴力団から弾丸が飛んで来るときもありますが、それでも暴力団反対！と言い続けるから言論の自由が抑止として役立つわけです。
ヘイトスピーチは禁止だが、拉致され放題で結構だと言うのが東京国立市議会の見識なら、それはそれで見下げたものだと賞賛できますけどね。
