これまで、北海油田があるイギリス、原発でエネルギーが賄えるフランスと、ロシアの天然ガスに依存するドイツ、対ロシア経済制裁の足並みが揃いませんでしたが、今回の撃墜事件で、プーチン大統領の責任追及で一致したよう。
英独仏首脳は、ウクライナ内のロシア武装勢力に『ロシア本国』が影響力を行使しない場合、ＥＵでロシアへの追加経済制裁を検討するとしました。
EU諸国と言っても英独仏で持っているようなもの、事実上の英独仏VSロシアの再冷戦状態に。
これに対し、ロシア武装勢力はフライトレコーダーを回収したと発表し、国際民間航空機関に引き渡すとしていますが、未だ引き渡されていません。
さらにロシア武装勢力が回収した遺体まで、『人質』にする始末。
まさに、人非人、外道の所業。ＥＵとロシアの関係はさらに悪化することは必至な情勢です。
