政府が例示した８つの事例だけで、関連法案の変更は多岐に渡ります。
少なくとも１０本以上の法改正が必要ですが、集団的自衛権の具体的な範囲と歯止めについて、法案に明記するのは、これまた議論百出になるのは必至。
安倍総理としては、憲法解釈変更で、自分の内閣の仕事は終わったと思ったのか、湾岸戦争やイラク戦争の戦闘に参加することはないと、早々に好き勝手言っておりますが……
確かに自衛隊には、イラクまで遠征して戦闘を継続するほどの能力はありませんが、日本周辺の他国に強襲上陸が必要になる事態は、十分に考えられますね。
それは次の総理の宿題になるでしょう。
