安倍総理は、公明党・山口代表と党首会談後、臨時閣議で閣議決定となります。
その後、ホワイトハウス・メディロス・アジア上級部長と日本のＮＳＡ・外務省と『ガイドライン』見直しに集団的自衛権の行使容認を反映させ、見直しを加速。
メディロス・アジア上級部長は、米中戦略対話の結果を日本政府に説明、中国への対応なども意見交換する見込みとのこと。
安倍総理の集団的自衛権の強引な解釈変更に、公明党も付き合った背景には、やはり、アジアの安全保障の枠組みが大きく揺らいでいたことが大きいよう。
まだまだ、矢継ぎ早に安全保障関連の見直しが行われるでしょう。
