内容はすでに公表されているとおり『紛争生じた場合には、平和的解決のため、最大限の外交努力を尽くすとともに既存の国内法令で必要な対応は当然だが、それでも国民を守るために万全を期す必要』があるとして……
『日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に』……
『必要最小限の実力を行使するのは憲法上許容されると判断するに至った』として、憲法解釈を変更し、行使容認の方針を盛り込みました。
これについて、公明党は、公明党の議論を反映したものが相当あると思っているとしながらも『まだ党として「これでよし」となっているわけではない』と、党内調整に手間取っていることを滲ませました。
しかし、自民党は７月１日に閣議決定のスケジュールを既定路線としており、菅官房長官も『与党の間合いが最終的なところまで詰まってきたのかと思っている』とダメ押し。
さて、公明党執行部は、地方組織の説得に成功するのでしょうか？週末、公明党内部は大荒れの天気になりそう。
