仲裁裁判所は、中国に自国の主張を裏付ける陳述書を１２月までに提出するように求めていましたが……
中国側は『裁判は受け入れられない』として、陳述書の提出など裁判の手続きを拒否。
米国務省・ハーフ副報道官は早速、『関係国は国連海洋法条約に定められた解決に訴えることができる』として、中国による地域を不安定にさせる行動に懸念を表明。
常設仲裁裁判所では、一方の当事国が手続きを拒否しても審理は進めることが出来ますが、判決に法的拘束力はありません。
しかし、フィリピン側は、裁判結果を国際的なアピール材料に使うことが出来、同じく中国と紛争を抱えるベトナムも仲介裁判を検討中とも。
