韓国と同じパターンですから、これは韓国の告げ口オバサンに入れ知恵されたんでしょうか。
いずれにせよ、中国の裁判所は共産党の指導の元にあるため、中国指導部が認めたことは確かでしょう。
原告側弁護士によると、元労働者は約３万９千人で、現存する日本企業は２０社以上とか。
強制労働を巡る問題は、１９７２年の日中共同声明で個人賠償は放棄するとあり、日本の裁判所は全て却下されています。
今後、裁判が始まれば、日本企業の有罪は確定。中国に日本企業がある限り、巨額の賠償金を支払う必要があります。
判決が出る前に、該当する日本企業は撤退するのが賢明でしょう。
中国人も三十六計走（逃）ぐるをもって上となすと言ってるくらいですから……
