仮想通貨、通貨と認めないが……日本政府見解。

仮想通貨仲介会社が相次いで破綻や取引停止になった件 に関連して、民主党議員が政府に答弁を求めていた件で、日本政府は仮想通貨を『法律上、通貨にあたらない』とする答弁書をまとめたことが明らかに。



政府の答弁書ではビットコインについては、売買仲介・口座開設は銀行の業務ではない、有価証券に該当しないともしました。



では、仮想通貨は一切無価値なのかと言うと、麻生副総理は『規制の対象に今後するのかはまだ分からない』として、言葉を濁しました。



一部メディアは、通貨としては認めないが、モノ扱いとして、課税対象にしようとする動きがあるとも。

しかし、売買が国外で行われれば、取引実態が掴めず、規制対象にするのも難しそう。

通貨発行が独立国の特権の一つなんですから、既存の政府・中央銀行は、今後も仮想通貨に弾圧を続けることは確か。

しかし、いずれ世界共通の通貨が必要になってくる時代が来るかも知れません。今は、丁度、過渡期なんですから、これからもいろんなトラブルが続出していくでしょう。