戦時中に日本に強制連行され労働させられたとして、元労働者とその遺族３７人が、中国の裁判所に提訴です。
これまでにも、同様の訴訟がありましたが、中国の裁判所は、日中国交正常化時の日中共同声明にもとづき、個人の補償を放棄したので、受理していませんでしたが、今回はどうなるのでしょう？
さらに南京事件が発生したとされる１２月１３日を『国の追悼日』にする議案が審議中……
強制連行ついては、菅官房長官は、日中共同声明を踏まえ「請求権の問題は存在しない」とする日本政府の立場を強調しました。
また、終戦から６９年経ってからの『南京事件記念日』制定については、『疑問ないとは言わないが基本的には中国の国内問題としてコメントを差し控える』としました。
左傾化強める中国に対しては『中国政府相手にせず』って、戦前の日本の政策が一番面倒ないかも知れませんね。
