これはイランが核開発中止の動きを見せたことを受けて、一部制裁が緩和したことに伴い、欧州など各国経済視察団が続々イラン訪問したことに日本政府も対応したもの。
しかし、イランの経済制裁を一部解除した米政府・シャーマン国務次官は『今の制裁緩和は極めて短期的・限定的、イランとのビジネスが解禁されたわけではない』と釘を差しました。
そして、『もしフライング行為を行えば、企業はみずからの事業が危機に』と脅迫も。
ロウハニ政権は、日本との伝統的な友好関係を確認したい一方、日本としても石油資源や各種ビジネスチャンスを掴みたいよう。
しかし、宗主国のアメリカのご機嫌も伺う必要があり、『河豚は食いたし命は惜しし』ってところですかね。
