発電に異業種参入検討、続々……

発送電分離を目指す電力システム改革を平成３２年をメドに実現するとする経産省の方針に異業種の発電事業参入表明が続出です。

石油資源開発は平成３２年をメドにシェールガス燃料の火力発電所建設を検討。



日本製紙は静岡・宮城など数カ所に火力発電所３０～４０万キロワット規模を検討。



新日鉄は同じく平成３２年に茨城県に６４万キロワットの発電所稼働を予定しているとのこと。



しかし、３社合わせても１００万キロワットレベルの発電量。

果たして発電会社の競争により、電力料金が引き下げられるかは不明。

電気料金が引き下げられても、上記３社はいずれも燃料を海外から輸入するわけで、貿易収支改善も期待できないよう。