この文言について公明党は『再来年１０月に予定されている税率１０％への引き上げのタイミングと同時に導入できる』と解釈しているの対し……
自民党側は『制度について結論は出すが、そこで導入を決めるとは書いていない』と、双方、都合よく解釈しての決着ですから、いずれまた政治問題化するのは必至。
取り敢えず、再来年４月の軽自動車税が新車に限り１．５倍の１万８００円に増税については、自民党側が押し切り、増税『当確』となりました。
消費税増税に伴う景気下支えで企業に対する軽減措置は多数打ち出されましたが、個人に対しては皆無に等しい状況。
庶民向けの軽減措置も取らないとマズイでしょう。
