やっと東電・廣瀬社長も『ヒューマンエラーが続いていて、しっかりとした対策を立てていかなければ』と、これを認めて、人員の拡充、職場環境、作業環境の改善するとしましたが、余りに遅すぎ。
また、東電の法的整理については、茂木経産大臣は『電力債保有の投資家への弁済が優先され、汚染水対策が滞る危険がある』として、東電の破産処理については否定的な答弁。
事故直後なら、破産処理しても緊急時ってことで、あれこれ超法規的な方法も取れたでしょうけど、ここまで引っ張ってしまっては、確かに単純な破産処理は難しいでしょう。
しかし、賠償金に廃炉処理費用を考えると、完全な債務超過、どこかで帳尻を合わせないといけないのが、資本主義の掟。
廃炉・事故処理は、徐々に政府に移管させ、東電の業務は新会社に移管、東電の資産を売り飛ばした上で、倒産させる計画倒産方式であれば、被害は銀行や投資家に限られるはず。
国鉄分割でも似たような方式が取られたことがありますから、早晩、東電解体に動くんじゃないですかね。