それによれば、反社会的勢力に関するデータベースを業界団体として作成、速やかに情報共有し組織全体で対応する体制の確立などを求めています。
そして、融資先が暴力団だとわかった場合は、可能な限り速やかに契約解除することも求めていますが……
経産省は、暴力団に直接融資したオリエントコーポレーションに、再発防止の報告を求めることも命じています。
しかし、銀行も信販会社も、こんなことは言われなくても、もうやってるはず。しかし、銀行ってところは、零細企業にはやたらに強くても、暴力団には平身低頭するところ。
理由は、かつてのバブルの頃には地上げなどを通じて、大得意のオトモダチだった関係が今でも続いているってことでしょう。
どことは言わないが、某銀行が暴力団と手切れを迫ったら、ホンモノのゴルゴ並のスナイパーを送り込まれて、確か役員級の支店長が『消され』ました。
以後、どの銀行も暴力団様には平身低頭、零細企業イジメで憂さ晴らしが続いているってのが、日本の銀行の実態なのです。