折角、上向いた景気を腰砕けにしないかと、総理が最後まで判断を明らかにしなかったのは、下図のとおり。
消費税増税直前の駆け込み需要の反動が大きすぎること。下の画像の試算では、政府が景気対策をしない場合、成長率は＋０．３４％と超低空飛行に逆戻り……
結局、総額５兆円の経済刺激策と抱合せで、消費税増税を決断したよう。
総理は『経済再生と財政健全化は両立しうる。これが熟慮したうえでの私の結論です』と消費税増税の理由を述べました。
実際問題、増税分は経済刺激策で帳消しになるので、財政再建には何ら貢献はしませんが、１０００兆円の国の借金を返す『ポーズ』だけでも付けておかなければならないってのが本音でしょう。
しかし、現在の日本の内外は、経済以外の不安定要素が多過ぎ。
国内では、３．１１の最大余震や噴火などの大規模自然災害の可能性は高いし、中国に半島人などの反日国が日本の安全を脅かしていることも。
来年の事を言えば鬼が笑うと言いますが、あとは運任せ、『清水の舞台から飛び降りる』つもりで進むしかないでしょう。
ちなみに、『清水の舞台から飛び降りる』つもりで東條首相が太平洋戦争を開戦したら、どうなったかは、史実の通りです。