さらに『個別の事故のミスという問題だけでなく、組織体質的な問題もあるのではないか』と言及。
JR北海道の株式を政府が全て保有しているとは言え、民間企業に、官房長官がここまで突っ込んで非難するのは極めて異例。
菅官房長官は、国交省・瀧口敬二鉄道局長らに特別保安監査を徹底するように指示したことも明らかに。
これまた国交大臣の頭越しに指示するのも異例。
この指示を受けて、国交省は特別保安監査を27日まで延長、午後から4人の職員を増員して監査を継続中とのこと。
事故が起きてからでは遅いのですから、この際、徹底的に監査を行っていただきたいものです。