内閣法制局長官は、社民党以上の護憲派が歴任、法の番人とも言われる部所。
これについて政府は、『国際法の分野をはじめとする、豊富な知識と経験を有していることから、内閣法制局長官として適任と判断』したとのこと。
内閣法制局長官は、これまで次長の繰り上げが慣例、しかも法制局で勤務経験がない同氏を任命するのは極めて異例の人事。
背景には、集団的自衛権の解釈見直しに前向きな同氏の起用により、集団的自衛権行使容認への布石とも。
先に海保長官に、国交省キャリア組の天下りを認めず生え抜き組を任命した政府、官僚人事にも政府の関与を強める狙いもあるんじゃないですかね。