しかし、大忙しで要請に応えられないケースが出てきたので、活動範囲を拡大させる方針が出されたとか。
ニュースによると、平成２３年度は１万６千件余りの出動要請があり、要請が重なって答えられないケースが相次いでいるのだとか。
そこで厚労省が、隣接自治体が互いに出動しやすい態勢を整えカバーしあうことで、救命率向上に繋げたいとしています。
県境超えで運用した場合、試算では３０分内に治療開始可能な新たな患者数は年間、脳卒中で１０６２人、重症のけが１６６人とか。
これくらいの連携は、厚労省に言われる前に自治体同士で協定を結ぶべきだと思うのですが。
やはり、現在の都道府県は、範囲が狭すぎです。これまた道州制に移行する時期なんでしょうね。