中国が今年、２０１３年の７月か８月に経済危機を迎えるとする国務院発展研究センターの内部報告が出回っているとか。
記事によると、胡錦濤政権の経済政策のツケが、これから噴出して、民間企業や地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれるとの見通しとか。
その根拠がバランスシートに繁栄されていない『シャドーバンキング』という共産主義国らしい、デタラメな資金運用があるためとのこと。
真偽はともかく、年利１０％と明らかに怪しげな『理財商品』を中国の銀行が販売しているのは事実のよう。
すでに、華夏銀行が『理財商品』の元利金が支払えなくなり、騒ぎになったことも。
約３５０兆円の外貨準備があると言っても、これらの不良債権は、どこかで帳尻を付ける必要があるのは、共産主義の国でも同じ。
共産党の鶴の一声で、不良債権処理は可能でしょうが、誰かが『泣きをみる』のは確か。
日中間の貿易が滞り、中国の人件費高騰により日本を含め、多くの企業が中国から脱出しているのですから、中国の実体景気が良いはずがありません。
中国の富裕層が海外脱出しているとの報道も。
今夏かはともかく、中国バブルが崩壊するのは確かでしょう。しかし、日本のバブル崩壊と違って、格差や少数民族問題を抱える中国、経済の落ち込みはただちに、一騒動、中国共産党政府に不満が向けられることに。
さすがに反日政策でごまかすのは難しいでしょうねぇ。