帰宅困難者対策の東京都の条例、今日から施行。

３．１１で首都圏で帰宅困難者が５１５万人に上り、大混乱した反省から、東京都では『大規模災害時に無理に帰宅せず職場・学校などにとどまることを求める』条例を今日から施行です。



条例では、企業などに対し、３日分の食料や水などの備蓄を義務付けました。



また公共施設の解放や食料・水の備蓄により、首都直下地震で約５１７万人と予測される帰宅困難者は、９２万人程度まで抑えられるとのこと。



３．１１では東京都は津波や火災、建物倒壊などの実被害はほとんどありませんでした。

しかし、首都直下・東海等３連動地震では、津波、火災、建物倒壊、その他の都市型大規模災害が同時多発的に発生することが予想されています。



その場にとどまることが、果たして賢明なのかは、各人の判断になります。

特に火災は、津波と違って、どこから襲われるのか判断が難しいもの。火災旋風が発生すれば、地下以外は、建物の内外を問わずどこにいても極めて危険。

行政に任せきりにしないで、あらかじめ自分の目と足で、自分の体力に合わせた避難ルートを複数考えておくことも必要でしょう。