同時に消費税引き上げ以降、中小企業に『価格転嫁カルテル』、『表示カルテル』を例外的に認めることに。
これはスーパーなどから消費税増税分の『値引きを強制』されることを防ぐため。
今後、どのような表示が禁止かガイドラインを設け業者への指導を進めると森消費者相は述べています。
しかし、大型スーパーなど仕入れ側が絶対的に強いのですから、カルテルを結んでもどの程度の効果があるかは疑問。
ここは、安倍総理、自ら出向いて流通大手の経営者を直接『指導』するべきでしょう。
賃上げよりも、景気刺激に重大な問題であるはずです。