米・情報セキュリティ企業マンディアントの幹部が、米上院軍事委員会で、中国が企業秘密の入手を狙ったサイバー攻撃に膨大な資金や人材を投じていると証言したってニュース。
マンディアントのマンディア氏によると、『数千の要員とシステムが必要なはず。米国の企業秘密を盗む試み試みは極めて長期間続けられている』として『投資の大きさからみて、その見返りに得られる利益がある』と述べてたとのこと。
また『サイバーアタックを仕掛けているのは中国の組織だと自信を持って言える。少なくとも国が認めた組織だろう』と結論しています。
概ねその通りじゃないですかね。映画やテレビだと天才ハッカーが活躍してくれますが、実際のハッキングには地道でたゆまぬ努力が必要。しかも、努力したからと言って、必ず成功するものではないですから、大規模はサイバーアタックを仕掛けようとすれば、『人海戦術』を取るしかないでしょう。
また、高度なサイバーアタックには、『協力者』も相当数必要なはず。
どんなに人材を投入しても、システムには外部からでは破れない部分もあります。ここらへんは内部協力者を使うしかありません。
その点、現在、中国は多数のソフトウェア技術者を積極的に『出稼ぎ』名目で輸出させています。それらの中に中国工作員が混じっていることは確実。
実際、日本でも有名企業のシステムの中枢部で中国人を働かせている脳天気な企業はいくらでもあります。
日本が標的になると、かなりまずいことになるのは確実。