Ｆ－３５はアメリカなど９ヶ国による共同開発機ですが、日本企業も国内で部品製造に参加するため、紛争当事国への武器輸出を禁じた、武器輸出３原則に抵触するのではと懸念されていたもの。
これについて、政府は部品などは米政府が一元管理で移転は厳しく制限されているので問題なしとしました。
また、国内の防衛産業の維持・育成・高度化にも資するとしました。
現代の戦闘機は、開発費の高騰で、もはや一国では開発不可能です。
『同盟国』との共同開発が今後も進むのは確実ですから、政府の判断は妥当でしょう。
イスラエルもＦ－３５導入を検討してるため紛争当事国への武器売却にあたるのではとの指摘も、日本が製造するのはあくまで部品レベル。
それは言い出したら、紛争地域で好評のカップラーメンもトヨタのピックアップトラックも輸出出来なくなってしまいます。
政府は、国連憲章を順守する平和国家としての基本理念は維持するとしていて、これで十分だと思いますけどね。