与党案では、ホームページやフェイスブック、ツイッターなどを使った選挙運動を解禁することに。
電子メールに関しては、候補者と政党に限り、事前の同意があれば投票を呼びかけるメールを送ることも可能になります。
氏名などを偽り、インターネットを利用した場合は罰則も科せられます。
自公は３月上旬には法案を成立させ、夏の参院選からネット選挙を解禁したいとのこと。
ドブ板選挙、地域密着の選挙運動に慣れた自公には、必ずしもネット選挙は有利とも言えないと思いますけどね。
いずれにしろ、候補者の発信力、文章力が試されるのは良いことかも。