日本はＦ－３５開発国グループに入っていませんが、防衛産業維持の観点から一部部品の製造をアメリカと協議中。
日本製部品が納入された場合、他の開発国グループに売却される機体にも日本製部品が使用されることになり、イスラエルなど国際紛争を助長する懸念が問題視されていました。
この問題については、なぜか民主党政権は積極的に『武器輸出』を認める方向で動き、今回の決定もそれを追認する形になりました。
しかし、現代ではもはや一国独自で最新鋭の戦闘機を開発するのは、開発費の高騰で不可能な状況。
Ｆ－３５の開発計画も当初から日本が参加していれば、こんなに開発遅れにはならなかったでしょう。
事実上、２０１１年の野田内閣で平和貢献のための武器輸出・共同開発を解禁していますが、『平和貢献のため』とかおかしな枕ことばを付けるのもいい加減止めてほしいものですね！