すでに値上げを発表・申請している東電、関電、九電に加えて、北海道電力、東北電力、四国電力も、早ければ今月中にも値上げ申請で調整に入ったことが明らかになりました。
これで沖縄電力を除く、全国９社のうち６社が値上げの方向に動いたことになります。
理由は言うまでもなく、原子炉停止のため、火力発電所の稼働が増加して、燃料費が増えたため。円安に振れている現在、さらに値上げ幅が拡大することも。
しかし、原子力規制庁は安全基準が出来る７月まで、原発の安全審査を行わいとしており、原発再稼働ができたとしても、年末近くになり、電力会社の経営を圧迫することは確実。
安倍総理は民主党の原発ゼロ政策を見直すとしていますが、発電所のような巨大インフラは、１年２年でどうなるものでもありません。
折角の円安分が燃料費の支払いで相殺され、またまた景気の足を引っ張ることにも。
今年も打つ手なしのエネルギー政策です。